労災保険特別加入制度について

第3種特別加入 海外派遣者

海外派遣者の特別加入制度

海外へ派遣された方についても、日本国内と同様の労災保険の給付が適用されるように設けられたものです。(通常、その国の災害補償制度の対象となりますが、外国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあることからこの制度が設けられています。)

本来、労災保険は、日本国内にある事業場に適用され、そこに就労する労働者が給付の対象となる制度のため、海外の事業場で就労する方は対象となりません。国内の事業場で就労していた方が転勤命令等で海外の事業場へ派遣された場合についても海外の事業場で就労する限り同様です。

海外派遣者として特別加入することができる範囲

  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外の支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など、海外で行われる事業に従事する労働者
  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外にある別表1に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主、及び、その他労働者以外の方
  • 国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体(JICA)から派遣されて、発展途上地域で行われている事業に従事する方
業種 労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業 50人以下
卸売業、サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下

※派遣される事業の規模の判断について

海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断します。例えば、日本に本社があって海外に事業場を持つ企業の場合には、日本国内の労働者も含めると総数では上表の規模を超える場合であっても、派遣先のそれぞれの国ごとの事業場において上表の規模以内であれば特別加入することができます。

加入の要件

  1. 日本国内で行われる事業又は団体について、労災保険に係る保険関係が成立していること。
  2. 日本国内で行われる事業が有期事業でないこと。

(昭和52.3.30基発192号)

  • 有期事業から派遣される者及び現地採用された者は特別加入することができない。
  • 派遣前でも、既に派遣中の者でも特別加入することができる。

※特別加入第三種については、事務組合に委託しなくても加入できます。
※海外派遣者が特別加入(から脱退)する場合においては、中小事業主等の特別加入制度の場合と異なり、包括して加入(脱退)する必要はありません。

第3種特別加入の手続きは、労働保険事務組合 中小企業経営協力会へお気軽にご相談ください。

無料相談受付中!

【花上グループ 総合受付】TEL:045-360-5560 受付時間 8:45~17:45

オンラインでのお問い合わせ

ページの先頭へ戻る