労働保険について

雇用保険とは?

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。 また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の範囲

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、一定の要件を満たした場合は、被保険者とされます。

適用範囲

  • 31日以上の雇用見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること

被保険者の種類

  1. 一般被保険者
  2. 高年齢継続被保険者
  3. 短期雇用特例被保険者
  4. 日雇労働被保険者
    1. 一般被保険者
      被保険者であって、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者以外のものをいう。
    2. 高年齢継続被保険者
      被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているものをいう。
      (短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く。)
    3. 短期雇用特例被保険者
      被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次のいずれにも該当しない者(日雇い労働被保険者を除く。)を短期雇用特例被保険者という。
      (1)4時間以内の期間を定めて雇用される者
      (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
    4. 日雇労働被保険者
      (1)日々雇用される者
      (2)30日以内の期間を定めて雇用される者
      上記(1)又は(2)に該当する場合でも以下の者は日雇労働者にはならない。
      ・前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者
      ・同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された者

適用除外

  1. 65歳に達した日以後に新たに雇用される者
  2. 週所定労働時間が20時間未満の者
  3. 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
  4. 季節的に雇用される者であって、下記1、2のいずれかに該当する者
    1. 季節的に雇用される者で、かつ、4箇月以内の期間を定めて雇用される者
    2. 季節的に雇用される者で、かつ、週所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
  5. 学校教育法に規定する学生・生徒であって一定のもの(昼間学生)
  6. 政令で定める漁船に乗り組む船員
    (1年を通じて適用事業に雇用される場合を除く)
  7. 退職手当受給対象者
    国、都道府県、市町村、その他これに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき書給与の内容が、雇用保険法の失業給付の内容を超えると認められるもの

雇用保険についてのお問い合わせは、労働保険事務組合 中小企業経営協力会へお気軽にご相談ください。

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