労働保険事務組合中小企業経営協力会

サイトマップ

2007-08-23T21:56:20Z

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労働保険事務組合について

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労災保険の給付について

中小企業経営協力会について

プライバシーポリシー

2007-08-23T21:48:00Z

はじめに

このプライバシーポリシーは、花上グループ各社（人事情報システム株式会社、花上社会保険労務士事務所、労働保険事務組合　中小企業経営協力会、オフィスサポート株式会社（以下花上グループ））がこのWebサイトを通じて取得した個人情報を扱う際に適用されます。

情報の収集と範囲

このＷｅｂサイトを利用するにあたり、このサイトでは、利用者が自主的に提供した個人情報を収集します。ここでいう情報とは、例えば利用者の氏名・肩書き・勤務先住所・メールアドレス・電話番号・ＦＡＸ番号等です。このＷｅｂサイトでは、通常問題になりやすい機微な情報（例えば、人種・信条・犯罪暦・健康状態等）は、利用者から収集しません。そのような収集を取得し使用する場合は、利用者からきちんと同意を得ます。

クッキーについて

当サイトではクッキーサイト利用者のコンピュータに設定し、アクセスすることがあります。クッキーとは、個人が使っているブラウザーを特定することなどに利用される仕組みのことです。受け入れの可否はブラウザーでサイト利用者自身が設定することができます。これらの情報は、Ｗｅｂマスターへ報告され、Ｗｅｂサイト内の各ページを閲覧した利用者数を分析したり、Ｗｅｂサイトが使いやすく効果的な情報提供をしているかを確認するために使用されます。

個人情報保護方針

花上グループ各社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、皆様からの信頼を得るために、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、以下の個人情報保護方針を制定し遵守します。

基本方針

花上グループ各社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令および関連するガイドライン等を遵守します。
花上グループ各社は、みなさまの個人情報を目的外に利用しません。
花上グループ各社は、個人情報に関するみなさまのご要望、お問合せ、苦情等に適切に取組みます。

情報の利用目的

花上グループ各社が取得した個人情報の利用は、利用目的を達成するために必要とする範囲とします。お客様の個人情報をつぎに示す項目以外には使用することはありません。

花上グループ各社がおこなうアウトソーシング業務
花上グループ各社がおこなうコンサルティング業務
お客様から求められた場合、そのお客様に関わる求められた情報の提供
お客様から承認を得られた場合、その承認の範囲における情報利用
花上グループ各社が内部で行う、統計、分析その他の情報処理

共同利用について

花上グループ各社（人事情報システム株式会社、花上社会保険労務士事務所、労働保険事務組合　中小企業経営協力会、オフィスサポート株式会社（以下花上グループ））は、お客様より適正に入手した個人情報を、お客様の要求事項を実現するために、必要とする範囲において花上グループ各社が保有するお客様の個人情報を相互利用することがあります。

第三者への情報開示

花上グループ各社は、　個人情報の第三者への情報開示はいたしません。以下の場合に、当グループ各社は個人情報を開示することがあります。

情報開示や共有についてお客様の同意がある場合。
お客様が希望する製品、サービスを提供するために、情報の開示や共有が必要と認められる場合。
お客様に製品・サービスを提供する目的で、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために、個人情報を第三者に預託する場合。
個人情報は法令上の監督官庁や法律や規制上の義務や要求の遵守のために、それを必要とする場合。
お客様の行為が、利用規約やガイドライン等に反し、当グループの権利、財産やサービス等を保護する目的のために必要と認められる場合。

個人情報の管理

花上グループ各社は、収集した個人情報を安全かつ適正に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、漏洩、改ざん、コンピュータウィルス等を防止するために必要な措置を講じます。また、当グループ各社では、個人情報の守秘義務契約を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取り扱いを委託した場合には、その情報の取り扱いについて、厳重に管理し、指導、監督します。

【組織・体制】

花上グループ各社は、お客様の機密情報の収集と管理または情報の保護については、「ＩＳＯ９００１：花上グループ品質マネジメントシステムマニュアル」において最重要課題として位置づけ、｢個人情報保護方針」「機密情報取扱規定」、さらに、施設や設備の管理・運用、利用技術にいたる情報システムの管理・運用マニュアルを整備し、運用については社員教育を徹底するなど機密情報の保護を確実にする一連のプロセスにおいて「ＰＤＣＡ」を機能させて、継続的に改善を行っていきます。

【お問合せ窓口】

花上グループ各社の個人情報の取り扱いについて「経営管理室」が受付ています。苦情のお申し出やご意見･ご質問がありましたらご連絡をお願いいたします。受付時間：9：00〜17：00 （休日：土曜日・日曜日・祝日のほか夏期と年末年始）個人情報の保護に関して発生する一切の責任・義務は、花上グループ各社が単独で行うものです。したがって花上グループ各社が、連帯してかかる責任・義務を負うものではありません。

中小企業経営協力会のご案内

2007-08-23T03:30:24Z

事務所案内

名称	労働保険事務組合　中小企業経営協力会
設立	1975（昭和50）年2月
理事長	花上　一雄
所在地	〒246-0023　神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
電話	045-360-5560
FAX	045-360-5561
E-MAIL	info@jinji-joho.co.jp

コンプライアンス宣言

2007-08-23T03:24:26Z

労働保険事務組合中小企業経営協力会は、人事労務系の法務に携る専門職であることを自覚して「コンプライアンス」を重要規範として行動します。

顧客から依頼を受けた事務処理およびコンサルティングの実施に際しては、全社体制で「関係法令遵守」を堅持します。
法令に関わる実務についての社員教育と法令遵守を徹底します。
顧客重視の立場から法令の解釈と運用について研鑚をします。
顧客に対しては関係法令遵守への提言や指導を行います。
行政機関の不当な法解釈や誤った行政指導または逸脱行為により顧客が不利益や不当な扱いを被ることのないよう「是は是！否は否！」の姿勢を以って、提言や意見を述べるなど厳正に対処します。
行政機関の適正な法の解釈と運用に基づく行為に対しては、誠意を以って行政協力に対処します。
内部管理においては、企業理念、品質方針、行動規範その他ISO9001：2000 国際品質マネジメントシステム規格に準拠した「花上グループ品質マネジメントシステムマニュアル」に基づき的確に業務処理を行います。
社内の違法行為、不正行為などに関し、社員が直接利用できる「相談・通報」の窓口を設置するとともに、相談者・通報者が相談・通報を理由として不利益な扱いを受けることのないよう明文化しています。

ここに花上グループ全組織のコンプライアンス体制への実施を宣言します。当職はじめ経営幹部や管理者が「法令遵守」を率先垂範し、全社員の意識高揚と知識の習得および実務を通じて法令遵守行動をとることを誓うものであります。

代表　社会保険労務士・経営士　花上一雄

グループ会社について

2007-08-23T03:15:11Z

花上グループは、人事系・総務のワンストップサービスの提供を通じて企業経営支援をおこなうために以下の４組織を以って構成しています。

■人事情報システム株式会社：1993（平成5）年設立

代表取締役　花上　一雄

■花上社会保険労務士事務所：1971（昭和46）年開設

所長　花上　一雄

■オフィスサポート株式会社：1975（昭和50）年設立

代表取締役　花上　一雄

■労働保険事務組合中小企業経営協力会：1975（昭和50）年開設

理事長　花上　一雄

所在地	〒246-0023　神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
総合受付	電話：045-360-5560 FAX：045-360-5561 E-mail：info@jinji-joho.co.jp
URL	■人事情報システム株式会社：http://www.jinji-joho.co.jp ■花上社会保険労務士事務所：http://www.hanaue.co.jp ■オフィスサポート株式会社：http://www.ofsu.com ■労働保険事務組合中小企業経営協力会：http://www.jimukumiai.net ■求人専用：http://recruit.jinji-joho.co.jp

1971（昭和46）年6月	花上社会保険労務士事務所　開設
1975（昭和50）年2月	中小企業経営協力会　開設
同　年（昭和50）4月	労働大臣認可を受け労働保険事務組合業務を開始
同　年（昭和50）4月	オフィスサポート株式会社　設立
1993（平成 5）年4月	人事情報システム株式会社　設立
2000（平成12）年1月	品質マネジメントシステム国際規格　ISO9001を認証取得する（注）社会保険労務士業界および労働保険事務組合業界において、日本初の取得となった。
2002年(平成14)年 12月	商標登録「ｅ−ｋｏｍｏｎ」登録番号：登録第4626947号
同　年 (平成14) 12月	商標登録「ｅ顧問」登録番号：登録第4626948号
2003（平成15）年1月	品質マネジメントシステム国際規格 ISO9001：2000年版移行認証取得　現在に至る
2007 (平成19)年 4月	商標登録願「社外人事部」整理番号：H192385T

協力（加盟）団体

■全国ＳＲアップ２１ 本部：〒160-0022　東京都新宿区新宿1-18-10　カテリーナ柳ビル7階 TEL　03-5369-2875　FAX　03-5369-2865 http://www.srup21.co.jp/ ■社団法人　日本経営士会 東京経営支援センター所在地：東京都千代田区麹町3-12-5　近代ビル５階 TEL：03-3239-0691　FAX：03-3239-1831 http://www.nihonkeieishikai.or.jp/new_honbu/ ■NPO法人　ＳＯＳ総合相談グループ 本部：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-8　オーク御茶ノ水ビル4階 TEL：03-3291-4120　FAX：03-3291-4123 http://www.sos-sodan.jp/struct.html

労災保険の給付について

2007-08-22T08:14:49Z

労災保険の給付については、当事務組合の母体「花上社会保険労務士事務所」にて業務をお引き受けいたします。花上社会保険労務士事務所はこちらから

保険給付の種類　国からの労災給付です！

1. 療養 (補償）給付労働者が業務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかり療養を必要とする場合に給付されます。　療養（補償）給付には、現物給付としての「療養の給付」と、現金給付としての「療養の費用の支給」との２種類があります。 2. 休業(補償）給付労働者が業務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかり療養し、そのため労働することができずに賃金を受けない場合、その4日目から、休業１日につき給付基礎日額の60％と特別支給金の20％を合わせて80％が支給されます。 3.障害（補償）給付傷病が治癒し、身体に障害が残った場合に、8級〜14級は一時金、1級〜7級は年金が支給されます。 4.遺族（補償）給付遺族に年金又は一時金が支給されます。

労働保険料の種類と計算

2007-08-22T08:09:29Z

1.一般保険料（労災保険および雇用保険に係る保険関係が成立している事業の場合）

一般保険料額＝賃金総額×一般保険料率※（労災保険率＋雇用保険率）

1-1：労災保険料

労災保険料額＝賃金総額×労災保険率 ※労災保険に係る保険関係のみ成立の場合には、労災保険率で計算します。労災保険率表はこちらから（80KB）

1-2：労災保険料：

賃金総額の特例による計算第二種特別加入保険料率表はこちらから（72KB）労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、賃金総額を正確に算定することが困難な事業で、下の（１）から（３）のいずれかに該当の場合（１）請負による建設の事業（２）立木の伐採の事業（３）林業のうち立木の伐採以外の事業、水産動植物の採捕・養殖の事業

請負による建設の事業

賃金総額＝請負金額×労務費率労務費率はこちらから（16KB）

立木の伐採の事業

賃金総額＝素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産するすべての素材

一定の林業、水産業

賃金総額＝（平均賃金相当額×それぞれの労働者の使用期間の総日数）の合算額

2：雇用保険料

2-1：

雇用保険料額＝賃金総額×雇用保険率 ※雇用保険に係る保険関係のみ成立の場合には、雇用保険率で計算します。雇用保険率はこちらから

免除対象高年齢労働者がいる場合

保険年度の初日(4月1日）において、64歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）がいる場合には、その者の雇用保険料が免除される。雇用保険料額＝（賃金総額−高年齢者賃金総額）×雇用保険率

2-2印紙保険料

日雇労働被保険者にかかる保険料（一般保険料とあわせて納付します）

労働保険とは？

2007-08-22T02:50:35Z

労働保険＝労災保険＋雇用保険

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付(業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）、失業した場合の給付（雇用保険）)等を行う制度は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。

労災保険とは？

2007-08-22T02:40:24Z

『特別加入制度』ご存知ですか？

労災保険（労働者災害補償保険法）

《労災保険の目的》労災保険（労働者災害補償保険法）は業務上の災害や通勤による災害（労働者の負傷、疾病、障害又は死亡）に対して被災者本人や遺族に対して保険給付を行う制度で、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。 ※業務外の災害等は健康保険から給付されます。労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度ですが、以下についても、どちらも国の給付です。

特別加入制度

労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して、特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。 ※ここでいう『労働者』とは、労働基準法第９条に定める「職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で、賃金（※「報酬」ではない）を支払われる者をいう。」に該当する者をいいます。『中小事業主等（第一種特別加入）』についてはこちらから ※ご存知ですか？社長、役員、家族従事者でも労災保険に加入できます。『一人親方等（第二種特別加入）』についてはこちらから ※ご存知ですか？一人親方やその他の自営業者、及び、その事業に従事する方も労災保険に加入できます。『海外派遣者について（第三種特別加入）』についてはこちらから ※ご存知ですか？海外へ派遣された方も労災保険に加入できます。

第一種特別加入中小事業主等

2007-08-22T02:30:15Z

中小事業主とは

中小事業主等とは、下表に定める数以下の労働者を、常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）及び、労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者（妻、子息、その他の同居の親族など）や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員）をいいます。

業種	労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業	５０人
卸売業、サービス業	１００人
上記以外の業種	３００人

※継続して労働者を使用していない場合であっても、１年間を通じて１００日以上にわたり労働者を使用（雇用）しているものに限る。

中小事業主等に該当する場合の加入要件

(1) 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること (2) 労働保険の事務処理を『労働保険事務組合』に委託していること (3) 中小事業主を含めて、当該事業場の業務に従事する家族従事者など労働者以外の方全員を包括して加入手続きを行うこと

第二種特別加入一人親方等

2007-08-22T02:20:31Z

建設関連事業に従事する皆様

大工・左官・電工・配管・内装・塗装・型枠・土木等などに従事する方！第二種　下記対象事業を行う方・自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業（個人タクシー業者や個人貨物運送業者など）・建設の事業（大工、左官、とびの方など）・漁船による水産動植物の採捕の事業（漁船に乗り組んでその事業を行う方に限ります。）・林業の事業・医薬品の配置販売（薬事法第３０条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業をいいます。）の事業・再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

最高裁の判決がありました。 一人親方の労災保険が不支給となったのです。 6月28日に最高裁第一小法廷で上告が棄却されました。

■就業形態がつぎのような場合は、労災保険上の労働者とはみなされません。

１.自分の判断で工法や作業手順を選択２.工期に遅れがない限り、仕事を休むなどは自由３.報酬は完全な出来高払いが中心現実には、請負の態様も日給制や歩合制、請負と称しても実態は従業員同様に会社の指揮命令の拘束を受けているなど様々であり、請負だからすべて労働者とはみなされないとは言い切れませんが、素人判断は危険です。該当する作業従事者は、早急に「特別加入」することが必要です。経営者の皆さまは、現状チェックが必要です。ぜひ、労働者性が強いのか、請負形態が強いのかの判断をするための契約書や就労記録文書、支払方法などについて確認が必要です。 経験豊富な労務の専門である花上社会保険労務士事務所の併設団体であります、中小企業経営協力会という労働保険事務組合を有しております。経営者の皆さま・・・傘下の一人親方の特別加入に漏れがあるといけません。取りまとめて団体加入することができます。一人親方の皆様・・・低減な費用でお気軽に加入することができます。いつでもご相談お受けいたしております。お気軽にご相談ください。

一人親方等とは

一人親方とは、労働者を使用（雇用）しないで事業を行うことを常態とする一人親方、その他の自営業者、及び、その事業に従事する方のうち、主に以下の種類の事業を行う方が特別加入の対象となります。

自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を行う方（個人タクシー業者や、個人貨物運送業者など）
建設の事業を行う方（大工、左官、とび工など）
漁船による水産動植物の採捕の事業を行う方（※『漁船』に乗り込んでその事業を行う方に限ります。）
林業の事業を行う方
医薬品の配置販売（薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売をいいます）の事業を行う方
再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を行う方

一人親方等に該当する方が特別加入するためには、当該事業と同一業種の一人親方の『団体』に加入して頂き、その『団体』を経由して加入手続きを行って頂くことになります。

■保険給付の種類　国からの労災給付です！

1. 療養 (補償）給付労働者が業務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかり療養を必要とする場合に給付されます。療養（補償）給付には、現物給付としての「療養の給付」と、現金給付としての「療養の費用の支給」との２種類があります。 2. 休業(補償）給付労働者が業務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかり療養し、そのため労働することができずに賃金を受けない場合、その4日目から、休業１日につき給付基礎日額の60％と特別支給金の20％を合わせて80％が支給されます。 3.障害（補償）給付傷病が治癒し、身体に障害が残った場合に、8級〜14級は一時金、1級〜7級は年金が支給されます。 4.遺族（補償）給付遺族に年金又は一時金が支給されます。

第三種特別加入海外派遣者

2007-08-22T02:10:44Z

海外派遣者の特別加入制度

海外へ派遣された方についても、日本国内と同様の労災保険の給付が適用されるように設けられたものです。（通常、その国の災害補償制度の対象となりますが、外国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあることからこの制度が設けられています。）本来、労災保険は、日本国内にある事業場に適用され、そこに就労する労働者が給付の対象となる制度のため、海外の事業場で就労する方は対象となりません。国内の事業場で就労していた方が転勤命令等で海外の事業場へ派遣された場合についても海外の事業場で就労する限り同様です。

海外派遣者として特別加入することができる範囲

日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて、海外の支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など、海外で行われる事業に従事する労働者
日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて、海外にある別表１に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主、及び、その他労働者以外の方
国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体（ＪＩＣＡ）から派遣されて、発展途上地域で行われている事業に従事する方

業種	労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業	５０人
卸売業、サービス業	１００人
上記以外の業種	３００人

※派遣される事業の規模の判断について海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断します。例えば、日本に本社があって海外に事業場を持つ企業の場合には、日本国内の労働者も含めると総数では上表の規模を超える場合であっても、派遣先のそれぞれの国ごとの事業場において上表の規模以内であれば特別加入することができます。

特別加入保険料

特別加入第１種から第３種まで給付基礎日額表は共通です。

給付基礎日額	保険料算定基礎日額	特例による1/12の額
20,000	7,300,000	608,334
18,000	6,570,000	547,500
16,000	5,840,000	486,667
14,000	5,110,000	425,834
12,000	4,380,000	365,000
10,000	3,650,000	304,167
9,000	3,285,000	273,750
8,000	2,920,000	243,334
7,000	2,555,000	212,917
6,000	2,190,000	182,500
5,000	1,825,000	152,084
4,000	1,460,000	121,667
3,500	1,277,500	106,459

1.保険料算定基礎額にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものとなります。 2.年度途中の新規加入及び脱退については当該年度内の特別加入月数により保険料を算出することになります。 3.日額の変更は毎年4月1日から5月20日までの期間のみとなります。

■第1種特別加入保険料(中小事業主等）

・第1種特別加入者の場合特別加入者各人の給付基礎日額に応じて定められている保険料算定基礎額を合計した額です。保険料算定基礎額×第1種特別加入保険率 ※第1種特別加入保険率は加入事業所の労災保険率と同率です。労災保険率表はこちらから（80KB）

■第2種特別加入保険料(一人親方と特定作業従事者）

その年度の各人の給付基礎日額に応じて定められている保険料算定基礎額を合計した額です。保険料算定基礎額×第2種特別加入保険率

■第3種特別加入保険料（海外派遣者）

・その年度の海外派遣特別加入者各人の給付基礎日額に定められている保険料算定基礎額を合計した額です。保険料算定基礎額×第3種特別加入保険率（5/1000）

雇用保険とは？

2007-08-22T02:03:16Z

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の範囲

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、一定の要件を満たした場合は、被保険者とされます。

雇用保険の被保険者

1.適用事業所に雇用されている正社員 2.パートタイマー(短時間就労者)等でも下記の要件を両方満たしていれば被保険者となります。 ★注）平成19年10月１日実施　一般被保険者および高年齢継続被保険者に係る「短時間労働被保険者」の区分が廃止され、被保険者資格区分がそれぞれ一本化されました。 ◎改正前：一般被保険者（短時間労働被保険者/短時間労働被保険者以外）　　　　高年齢継続被保険者（短時間労働被保険者/短時間労働被保険者以外） ◎改正後：一般被保険者、高年齢継続被保険者 ⇒基本手当の受給資格要件についても平成19年10月1日より変更となっています。

★適用基準1　　1週間の所定労働時間が20時間　以上であること(平成19年9月30日まで適用） ※平成19年9月30日までに短時間労働者になられた方は、平成19年10月1日に自動的に一般被保険者に切り替わります。 ★適用基準2　　1年以上引き続き雇用されることが見込まれること

期間の定めがなく雇用される場合
雇用期間が1年である場合
3ヶ月、6ヶ月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約においてその更新規定が設けられているとき（1年未満の雇止規定がある場合を除きます）
3ヶ月、6ヶ月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇入れの目的、その事業所の同様の雇用契約に基づき雇用される者の過去の就労実績等からみて、契約を1年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき*注

*注）当初の雇入時には1年以上反復して雇用されることが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等からみて、1年以上反復して雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

65歳以上の労働者の場合

被保険者となります⇒65歳前から引き続き同一の事業主に雇用されている人
被保険者となりません⇒65歳以降新たに雇用された人

被保険者の種類

1週間の所定労働時間 20時間以上30時間未満 30時間以上
65歳未満短時間労働被保険者一般被保険者
65歳以上高年齢短時間労働被保険者高年齢継続被保険者

　⇒◎改正後：一般被保険者、高年齢継続被保険者。（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、平成19年10月1日以前、以後共通です。）

雇用保険の給付について

雇用保険の以下給付については、当事務組合の母体「花上社会保険労務士事務所」にて業務をお引き受けいたします。花上社会保険労務士事務所はこちらから

60歳以上65歳未満の方へ

高年齢雇用継続給付金 同じ事業主に60歳を超えて引き続き雇用される被保険者で、賃金がある一定の割合以上に低減した場合に、賃金の低下率に応じて賃金日額×30の15％を限度に支給されるものです。在職老齢年金の受給権者の場合は、標準報酬月額と賃金日額の比率に応じて一定の年金額が支給停止されることになります。

育児のために休職される方へ

育児休業給付金 1.育児休業基本給付金育児休業基本給付金は、通算して12カ月以上の被保険者期間がある労働者が、1歳未満の子のために休業した場合に、原則として育児休業開始前の賃金月額の30％相当額が支給されるものです。（育児休業中に賃金が支払われた場合は支給額が減額されることがあります。） 2.育児休業者職場復帰給付金育児休業し、育児休業基本給付金を受給していた方が職場復帰し、復帰後6カ月以上同じ事業主に雇用されている場合に、6カ月を経過した日以降に、育児休業開始前の賃金月額の20％に基本給付金が支給された月数を乗じた額が支給されるものです。 (注）平成19年10月1日以降、育児休業給付の育児休業者職場復帰金の支給額が変わりました。平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方については、育児休業者職場復帰金の支給額が、休業開始前の賃金月額の20％相当額となります。 ※平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方については、育児休業給付を受給した期間は基本手当の算定基礎期間から除かれます。

介護のために休職される方へ

介護休業給付金 介護休業給付金は、通算して12カ月以上の被保険者期間がある労働者が、配偶者・父母・子・配偶者の父母を介護するための休業をした場合に、介護休業開始日から3カ月を限度として、開始日から各翌月の応答日の前日までの１カ月ごとに計算され、介護休業開始前の賃金月額の40％が支給されるものです。（介護休業中に賃金が支払われた場合は支給額が減額されることがあります）

スキルアップを目指す方へ

教育訓練給付金 教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）が3年以上あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）が支給されます。注）平成19年10月1日以降、教育訓練給付の支給率と受給要件が変わりました。雇用保険の被保険者であった期間により異なっていた支給率と上限額が一本化され、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上で一律教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）が支給されます。また、初めて教育訓練給付を利用される方に限り、雇用保険の被保険者であった期間が1年以上で受給要件を満たすこととなります。いずれも、平成19年10月1日以降に厚生労働大臣の指定する教育訓練の受講を開始された方が対象となります。

労働保険事務組合制度の趣旨

2007-08-22T00:40:30Z

労働保険(労災保険・雇用保険)未適事業所の適用促進から、労働保険への加入手続き、労働保険料計算ならびに申告書の作成・納付、従業員の雇用保険への加入･脱退(資格取得･喪失)などの事務処理は、専任の事務担当者を置くことのできない中小事業の事業主さんにとっては、負担となることが少なくありません。このような事業主さんの事務の負担を軽減するために、事業協同組合、商工会などの中小事業主で構成する団体が、「労働保険事務組合」を設立し、厚生労働大臣の認可を受け、事業主さんに代わって労働保険事務処理をおこなう制度です。そのほかの業務としては、国に代わって労働保険料の計算から決定、納入通知書の発行、保険料の徴収などの極めて重要な業務もおこないます。私どもの「労働保険事務組合中小企業経営協力会」は「花上社会保険労務士事務所」に併設している任意団体で、顧問先事業主さんを中心に構成し、1975（昭和50）年2月に認可を受け今日に至ってます。

事務組合加入のメリット

2007-08-22T00:30:54Z

1.事務処理コストの削減

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

2.保険料の分割納付可能！

労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。（「労働保険料の延納（分割納付）」を参照）

※注）通常、継続事業において、概算保険料額が40万円以上のものは3回に延納可能。（労災保険または、雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している事業にあっっては20万円以上）とありますが、事務組合に加入した場合には、その額にかかわらず延納（分割納付）可能となります。

3.特別加入者制度　事業主様等も労災加入で安心！

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。

4.一括事務処理手続き可能！御社の「社外人事部」としてご使用ください。

当事務組合ご加入で、必要な場合には、併設｢花上社会保険労務士事務所」「人事情報システム株式会社」にて労働保険事務組合範囲外の業務をすべて（社会保険手続き、各種給付手続き、給与計算（月次処理から年末調整まで）、勤怠管理、助成金申請・就業規則・人事制度構築等コンサルティングまで）一括でお受けできます。

労働保険事務組合 中小企業経営協力会